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海外出身の人がみずほ銀行カードローンの審査に受かるコツ!

カードローンを利用する人の中には、海外から移住してきた人もいます。一時的に日本に滞在している人もいれば、日本に完全に住んでいる状態の人もいます。

みずほ銀行のカードローンは、そうした海外出身の人でも条件さえ満たせば、消費者金融や他の銀行と同じようにカードローンを利用することが出来ます。

今回は、日本に住んでいる海外出身の人が、みずほ銀行のカードローン審査に無事に通るために必要な条件について解説していきます。

みずほ銀行カードローンを利用する際の外国人規定を知ろう!

みずほ銀行のカードローンは、日本人だけでなく、海外で生まれ育った外国人の人でも契約することが出来ます。もちろん、日本語がうまく話せなくても、専門のスタッフがいるので、問題ではありません。

「外国人だから」という理由でカードローンの審査を断られることはありませんが、日本人の審査と求められる資格や条件が違う点はあります。その理由は、返済ができるかどうかを見定めるためであり、銀行のリスク管理の一環でもあります。

みずほ銀行カードローン概要書によると、カードローンの利用規定には、日本人と海外出身者で求められる共通の資格、及び海外出身者にのみ求められる条件が記載されています。

この銀行カードローンを利用する人に求められる共通の条件とは

  • 契約時の年齢が満20歳以上満66歳未満であること
  • 安定かつ継続した収入が見込めること
  • 保証会社の保証を受けられること

この3点は、誰がカードローンを利用しても必ず求められる資格です。どれか1つでも満たせないと、契約することは出来ませんが、例外として、安定かつ継続した収入がない場合は「30万円を上限」とした超低額のカードローンのみ利用することが出来ます。

カードローン規約の詳細を知っておこう!

年齢の条件に関しては絶対で、例外はありません。どんなに収入が高く安定していようとも、この年齢範囲を超えていれば、その時点で契約は結べません。

ここで書かれている保証会社の保証とは、通常であれば問題なくクリア出来ているので気にする必要はありません。

しかし例えば、過去に債務整理をしたとか、クレジットカードの支払が滞っているといった金融トラブルを起こしている場合、この保証が受けられない状態の可能性があるので、そういった人は保証会社に問い合わせてみる方が得策です。

ここから分かることは、日本人であろうとも外国人であろうとも、カードローン契約に求められるのは、年齢を満たしていて、収入がちゃんとあり、トラブルを起こしていないことです。海外出身者だからといって不当に低く評価されたり、金利で損をしたりすることはないということです。

これから詳しく見ていきますが、海外出身者が日本人と審査で異なる条件を求められるのはある一箇所だけです。それ以外は、日本人と全く同じ審査基準になると考えていいでしょう。

日本人と海外出身者のみずほ銀行カードローン審査の違いは?

さて、規約でこそ日本人と海外出身者の条件は同じですが、みずほ銀行の担当者から見ると、海外出身者のカードローン契約は、日本人が契約しに来た時に比べて、どうしても身構えてしまいます。

数多くの銀行・消費者金融で同じ年齢、同じ職業、同じ年収の日本人と海外出身者がカードローン契約を同時に行ったとして、先に契約が完了するのは、100%ではありませんがおそらく日本人の方になります。

その理由は、海外出身者の人は書類選考でどうしても時間をとられるためです。これがカードローン審査で日本人と海外出身者がどうしても違う扱いを受ける部分です。

カードローンの書類選考審査は利用者の何を見ているのか

銀行カードローン契約には、どの銀行であっても決められた審査の手順があります。まず仮申込みとして、利用者がインターネットなどから、個人の必要項目を記載して申込書を出し、それを貸金業者側がチェックして、不備がなければ本審査に入ります。

本審査では、身分証明書及び所得証明書を郵送(店頭に出向いた場合は直接提出)し、そこで書類審査があります。これに通って初めて審査に合格となり、カードローン契約手続きに入ることが出来ます。

審査の一番の難関はこの書類選考にあります。借り入れ金額が非常に低い場合は、個人情報に誤りがないかといった基本的な個人情報しか重視されないのですが、金額が大きくなると、細かい部分まで調べられることになります。

海外出身者の多くはここで時間を取られてしまいます。例えば、パスポートの情報の確認、在籍確認、永住許可書の照会といった避けては通れない手順があり、この時間差が日本人と海外出身者のカードローンの違いになっているのです。

海外出身者にとって銀行カードローン審査で一番重要な資格は何?

日本人のカードローン契約と海外出身者のカードローン契約で決定的に違うものがあります。というよりも、みずほ銀行にかぎらず、貸金業者ではこれを用意できない海外出身者は借り入れができないと言ってもいいほどのものがあるのです。

それが、先程も出てきた「永住許可書」というものです。永住許可書というのは、簡単にいえば、ある一定期間は必ず日本に住んでいると証明するものです。

永住許可書として認められるのは

  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 外国人登録証明書
  • 住民票(一定期間住んでいることが条件)

これかのどれかを用意するのは、海外出身者がカードローンを契約するための絶対条件であり、書類審査の時に間違いなく提出を求められます。要するに、海外出身者であっても「契約時点で日本に住んでいる」ということが証明できないと、カードローンは契約できないのです。

永住許可書以外にもある!海外出身者に求められるもの

みずほ銀行では、200万円未満のカードローン契約の場合、身分証明書だけで契約できるのですが、海外出身者の場合、希望額が200万円未満であっても、身分証明書以外に所得証明を求められることがあります。これも銀行側のリスク管理の一環です。

所得証明書で必要になるのは、日本人の時の同じもの、すなわち源泉徴収票か納税証明書です。契約において扱いは同じと言っても、最初から日本に生まれて、ずっとそこで暮らしてきた人と、外国から移転してきた人では、どうしてもその土地に対しての関係性が違ってきます。

銀行は特に、契約者の不動性を重視する傾向があります。あちこち引っ越す人よりも、ずっとある一箇所に住み続けている人を高く信頼評価するのです。そうした考えが現れているといえるでしょう。

ですが、誤解の無いよう補足しておくと、所得証明書を求めるからといって、海外出身者を不当に扱うようなことは絶対にありません。そんなことをすれば信用問題に発展し、企業としては壊滅的な打撃を受けます。

あくまで不法滞在者ではないか等の確認のために、所得証明書の提出を求める意味合いが強いのです。

みずほ銀行以外のカードローンでの海外出身者の扱いについて

最後に、みずほ銀行カードローン以外での海外出身者の借り入れ契約に対しての扱いについて触れておきます。海外出身者だからといって、他の銀行や消費者金融を利用できないということは当然ありません。

他の銀行や消費者金融にもそれぞれ強みがあり、今回紹介したみずほ銀行は、あくまでその候補に1つであるという認識をしてもらいたいのです。

海外出身者に最も厳しい対応をしているケースは利用規約の部分に「日本在住者のみ」と記載されている場合です。中小消費者金融や一部の大手消費者金融に見られる記載で、この文があると海外出身者は問答無用で弾かれてしまう可能性があります。

次に、みずほ銀行のように、永住許可書を求めてくる貸金業者のケースです。このタイプが一番多く、ほとんどの銀行カードローンはこのタイプです。

また、大手消費者金融の多くのこのタイプであることが多く、傾向としては、資金力に余裕がある企業ほど、海外出身者を受け入れるリスクを取ることが出来ると考えられます。

貸金業態ごとに海外出身者の審査難易度をまとめよう

おおよその傾向ですが、中小消費者金融、大手消費者金融、地方銀行、大手全国銀行によって、審査難易度と海外出身者の受け入れにある程度の規則性を割り出すことが出来ます。

海外出身者が利用するのに向いているのは、銀行でも消費者金融でも大手機関であることが多くなることを知っておきましょう。

海外出身者がカードローンで契約できる難易度

大手銀行 地方銀行 消費者金融
永住許可書が必要 借り入れ自体できない可能性あり 大手では可能であることが多い・中小だとかなり困難
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