総量規制ではショッピング枠も年収によって制限される？

カードローンを申込む時、気になるのが年収に対しての貸付規制、総量規制の事ですよね。総量規制は貸金業法の改正に伴って施行された法律ですが、詳しい内容が伝わっていない事があります。

限度額の総合計が年収の３分の１以上になってはいけないという総量規制。この総合計の中には他社クレジットカードのものも含まれるの？ショッピング枠はどうなのか？と言った疑問を持っている人も多いでしょう。

こちらでは総量規制に関して、より詳しくお話しして行きたいと思います。カードローンの申込を検討している方、ぜひ参考にして下さいね。

知ってる？総量規制とショッピング枠の事

まず総量規制について少し詳しくお話ししていきましょう。総量規制は貸金業法の改正に伴って施行されました。貸金業法改正以前は消費者金融などでの借入金額の上限規制が無いために、次々と複数社から借入する多重債務者が多く出たのです。

そして返済に困った多重債務者は破綻に追い込まれる事が多かったのです。こういった多重債務を防ぐ為に出来た規制が総量規制です。総量規制は貸金業法の法律なので、対象となるのは当然貸金業者という事になります。

総量規制対象となる貸金業者と限度額

• 消費者金融会社
• 信販会社
• クレジットカード会社

貸金業者からの借入は年収の３分の１以内でなければならない。と言うのが総量規制の規制内容です。 単に借入残高ではなく、限度枠の合計が年収の３分の１以内という事です。

例えばクレジットカードを２枚持っていて、キャッシングのそれぞれの限度額が３０万円だとすると、２枚の合計の６０万円も規制対象となるのです。年収３００万円の人なら総量規制で１００万円以上の借入は出来ません。

このクレジットカードの限度額で総量規制対象となるのはあくまでもキャッシングの限度枠であり、ショッピングの限度枠は対象となりません。 ショッピング枠は１００万円でも規制されないのです。

年収は限度額決定の重要な目安となる

クレジットカードでのキャッシング枠がすでに６０万円ある場合、年収３００万円の人が新たに借入の出来る限度額は４０万円となります。このように借入している金額ではなく、他社カードの限度枠も総量規制には含まれるので間違えないで下さいね。

希望借入額によって収入を証明する書類が必要

総量規制では借入限度額が年収により制限されると言う事はご理解いただけましたか。総量規制のもう一つの法律に貸金業者は５０万円を超える貸付限度額に対して顧客から収入証明書を提示してもらわなくてはいけないと言うものがあります。

他社利用の無い場合で年収が５００万円あっても、５０万円以上の限度枠を希望する場合は収入証明書が必要となります。 他社利用がある場合は希望限度枠は５０万円未満でも他社との合計が１００万円を超える場合は収入証明書が必要となります。

収入証明書にはこのようなものがある

• 源泉徴収票
• 直近の給与明細
• 課税証明書
• 確定申告書

上記のような証明書がありますが、課税証明書、確定申告書は自営、法人役員の人が主となります。会社勤務の人なら通常源泉徴収票での提出が多いですね。５０万円以上の借入を希望の場合や他社での利用がある場合は用意しておきましょう。

５０万円も必要ないからと思っていても、利用していないクレジットカードが複数あり、把握していないキャッシング枠があったなどという事もあり得ます。収入証明書はいつでも用意出来るようにしておいた方が良いですね。

総量規制対象外、例外除外にはどのようなものがある？

総量規制について大まかな内容はおわかりいただけたでしょうか。それでは総量規制対象外や、例外、除外についてお話しして行きましょう。

前の項目でお話しした通り、総量規制は貸金業法で施行された法律です。この為対象となるのは消費者金融、信販会社、カードローン会社となり、銀行法で業務運営を守られている銀行は当然対象外となります。

クレジットカードや信販会社のショッピング枠についても対象外とされています。それなら貸金業者の貸付金であればすべて総量規制の対象となるかというと、必ずしもそうとは限らないのです。総量規制には顧客のメリットとなる例外、除外が定められています。

総量規制の例外除外はこんなにある！

大型ローンの住宅ローンやマイカーローンは総量規制除外となるので、銀行以外の貸金業者でのローンも年収の制限なく受けられます。例外の顧客への一方的と有利となる融資というのは、間違いなく顧客に有利になる場合のおまとめローンなどの事ですね。

緊急な医療費や高額医療費が例外、除外なるのは当然のように思えます。配偶者貸付に関しては、配偶者の年収と併せて３分の１の貸付となるのですが、ほとんどの消費者金融などではこの配偶者貸付を受け付けていないのが実情です。

このように例外、除外はありますが、通常のカードローンなどの場合はやはり規制対象となり、年収の３分の１以内の貸付を義務付けられている事の方が多いのです。

総量規制を理解して計画的な借入をしよう！

総量規制の事、いろいろとお話ししてきましたが、おわかりいただけたでしょうか。貸金業法は顧客が安心して融資を受けられる為の法律です。総量規制の他、貸金業法の改正により実質上の金利引下げなど顧客にとって有利な法律が改正され設定されています。

もちろん総量規制の為に今まで利用出来ていたカードローンの限度額が見直され、限度枠が無くなってしまったと言う例も少なくありません。また、５０万円を超える限度枠の顧客に対しては収入証明書の提示を求める文書が届くなど、状況の変化がありました。

あくまでも、総量規制は無理な借入を防ぐ為のものです。無理をして収入に見合わない額の借入をしてしまうと、返済出来なくなってしまう事も考えられます。そういった事のないように、法律が設定されているのですね。

そのような内容を良く理解して、計画的に無理のない借入をする事が大切なのです。配偶者貸付を消費者金融などが行っていない場合、無職の専業主婦は借入する事が出来ないの？と思われますよね。そんな事はありません。専業主婦でも銀行のカードローンなら借入ＯＫです！

銀行のカードローンは総量規制対象外！専業主婦も借入ＯＫ！

専業主婦であっても、いえ専業主婦だからこそ急な出費に対応できるカードローンに申込したいと思う事が多いのではないでしょうか。 そんな場合でも総量規制対象外の銀行のカードローンなら専業主婦でも申込が可能ですよ。

ただし、専業主婦の場合は配偶者に安定した収入がある場合になります。そしてその限度枠も３０万円～５０万円位までに制限される場合が多いのです。

専業主婦の場合でももちろん計画的な借入と遅延などない返済が求められるのは当然の事ですね。むしろ自分だけでなく配偶者の信用にもかかわる事なので利用には充分な注意が必要だと言えるでしょう。